長崎、福岡両県警は１１日、国の登録を受けないで、金融商品を取引した金融商品取引法違反容疑で、東京都港区の会社役員、男性容疑者（４１）、佐世保市島瀬町の会社役員、女性容疑者（６７）、西海市西海町中浦南郷の自称会社役員、男性容疑者（６１）を逮捕した。共謀し、会社役員の男性容疑者の会社が新たに発行する株式の取得を不特定多数に勧めるなどして約１１０億円を集めていた疑いがあるとみて、詐欺容疑での立件も視野に捜査を進める。 逮捕容疑は、２０２１年１月２６日ごろから３月１２日ごろまでの間、共謀して会社役員の男性容疑者が経営する会社が新たに発行する株式の取得申し込みを勧誘し、福岡県の自営業女性（６５）ら男女４人に対し、登録を受けないまま計約１千万円で販売した疑い。 長崎県警生活安全捜査課によると、会社役員の男性容疑者の会社は人工知能（ＡＩ）スマートカメラの開発事業などをうたっていたが、事業実態は確認できていない。女性容疑者、自称会社役員の男性容疑者は九州を中心に各地で投資関係のセミナーを開き、受講者に株の価値が上がるなどと誘い、会社役員の男性容疑者の会社の株取得を勧めていたとみている。 福岡県警に「株を購入したが、会社と連絡が取れなくなった」と相談があり、捜査を進めていた。両県警は逮捕事実の被害者４人を含め、９３２人に対し約３７億８３００万円分の株の販売を把握。全体では集めた総額は約１１０億円に上る疑いがあるとみて詳しく調べる。 両県警は３人の認否を明らかにしていない。