【被疑者ノート】「留置担当者などに見せるべきではない」熊本県警職員が拘留中の男性から回収

日本弁護士連合会が作っている被疑者ノート。身柄を勾留された容疑者が、弁護士とやり取りするためのノートです。中には、取り調べを受けた日時や内容について、黙秘権の告知を受けたかどうかなどを記入する欄があり、不当な取り調べがないか弁護士が確認し、アドバイスできるようになっています。 中には「留置担当者や取り調べ官に見せるべきではありません」という記載もあります。このノートを熊本県警職員が回収していることがわかり、県弁護士会が「容疑者の権利侵害」として、運用方法を変更するよう求める声明を発表しました。