高市首相の国会答弁に端を発した日中の対立は収束の気配を見せていない。問題発生直後は、「高市首相が悪い」派と「中国が悪い」派と「野党が悪い」派が存在しているように見えたが、急にそこに「朝日新聞が悪い」派も台頭してきている。 この「朝日新聞が悪い」という主張は主に以下のようなものだ。 「高市答弁を受けて、中国の駐大阪総領事・薛剣（せつけん）氏がXに投稿した〈勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか〉という暴言は、その下に朝日新聞の速報が引用されている。 問題は、当初、この速報のタイトルが、 『高市首相、台湾有事〈存立危機事態になりうる〉 認定なら武力行使も』 となっていた点である。 このタイトルは、配信の6時間後には、 『高市首相、台湾有事〈存立危機事態になりうる〉 武力攻撃の発生時』 に変更されている。前者のほうが後者よりも武力行使に日本側が前のめりのように取れる。 後者の見出しであれば、『汚い首』のような激しい反応を呼ばなかった可能性が高い つまり事態のエスカレートに朝日新聞が関与しているのは間違いない」 朝日新聞側は「汚い首」発言が投稿された日時を根拠に、こうした見方を否定しているが、ネット上では「朝日がまたやった」といった声も目立つ。近隣国との関係に緊張感が走る際、朝日新聞などいわゆる「リベラルメディア」が問題をややこしくしてきた、という意見を持つ人は少なくないからだ。靖国問題、従軍慰安婦問題はその典型だろう。