（ブルームバーグ）:カナダのカーニー首相は先週の中国訪問中に驚くべきメッセージを静かに発した。中国は今や米国よりも「予測可能」な貿易相手であり、「新たな世界秩序」が定着する中で、中国との関係強化が必要だというものだ。 カナダ銀行と英イングランド銀行という2つの中央銀行で総裁を務めたカーニー氏が、大げさな表現をすることはほとんどない。 同氏が北京での習近平国家主席との会談を通じて合意した内容は、アジア一の経済大国からの電気自動車（EV）や自動車投資への道を開く内容だ。トランプ米大統領が2024年の選挙でホワイトハウス返り咲きを決める前であれば、考えられない一歩だった。 カナダは長年、中国政策で米国と足並みをそろえてきた。カナダの元外交官ら2人が中国本土で拘束された外交危機のさなかでも、その姿勢は変わらなかった。だが、米国とのそうした連携が今、崩れ始めている。 カナダは2年足らず前、北米の自動車産業を守るため、中国製の電気自動車（EV）に対する米国の100％関税に同調し、中国の報復関税を招いた。 しかし、トランプ氏は政権2期目に入ると、カナダ製品に関税を課し、自動車や鉄鋼、アルミニウムの輸入に対しグローバルな関税を導入した。米国との国境をまたぐサプライチェーンを抱えるカナダはとりわけ大きな打撃を受けた。 ■「最小限の譲歩」 主要7カ国（G7）の中で、カナダほど貿易関係が一極集中している国はない。輸出の約7割が米国向けで、輸入の大半も米国からだ。 ゴールドマン・サックス・グループでバンカーとして働いていた経歴もあるカーニー氏は、米国以外への輸出を10年で倍増させる必要があると言うが、専門家によれば、中国との合意なしにそうしたことを実現するのはほぼ不可能だ。 習氏との合意は、低関税でカナダに輸入できる中国製EVの年間枠を4万9000台に設定。より物議を醸しているのは、中国自動車メーカーによる合弁投資にカナダの自動車市場はオープンだとカーニー氏が受け入れた点だ。