現職の大学院教授が共同研究を巡る収賄容疑で逮捕されたことを受け、東京大の藤井輝夫学長らが28日、同大で記者会見し、「こうした行為を未然に防げず、また早期に気付けなかったのは本学全体のガバナンスに問題があった」と謝罪した。 東大大学院教授だった佐藤伸一容疑者（62）は、大麻草に関する共同研究を巡って一般社団法人に便宜を図る見返りに、繰り返し接待を受けた疑いで24日に警視庁に逮捕された。 藤井学長は26日付で佐藤容疑者を懲戒解雇、監督責任を問い医学系研究科長を訓告処分にした上で、自らの役員報酬50％を1カ月分、自主返納することも明らかにした。 佐藤容疑者が皮膚科長を務めていた医学部付属病院の田中栄院長は27日付で引責辞任している。 東大では昨年11月にも、付属病院医師の准教授が医療機器選定を巡る収賄容疑で逮捕、起訴されている。藤井学長は「医学部、付属病院の閉鎖的な組織風土を抜本的に見直す」と強調。共同研究など民間資金の受け入れに対するチェック体制の強化など組織改革を進める方針を示した。 また、類似事案がないか学内で調査を実施。倫理規定に抵触するものが22件あったと明らかにした。うち19件は、接待などの金額が1万円未満で継続性がないとしたが、高額な接待が含まれる3件は懲戒手続きを進めているとした。