東京大学は28日、大学院医学系研究科の佐藤伸一教授が収賄容疑で逮捕されたことを受け、藤井輝夫総長らが会見し謝罪した。最高リスク責任者（CRO）の配置などを行い、全学でガバナンス（統治）改革を推進する方針を示した。藤井総長は役員報酬の50％、相原博昭理事・副学長ら3人は同30％を1カ月分自主返納した。 藤井総長は「社会の信頼を著しく損ねた」と謝罪した上で、「信頼性の高い組織に生まれ変われるように不退転の決意で取り組む」と語った。 佐藤教授が起こしたとされる日本化粧品協会からの収賄事案の背景には教職員の倫理意識の低下に加え、共同研究内容や資金管理に関するチェック機能がうまく機能せずに問題の把握や対応が遅れたことがある。東大はこれを踏まえ、CRO設置のほか、教職員倫理の徹底、民間との共同研究における資金管理を含むチェック体制の強化、医学部や付属病院の組織風土の抜本的見直しなどを行う。 また、その後の全学調査で別の倫理規定抵触が22件見つかった。軽微な19件は注意を行い、高額な3件に関しては懲戒手続きを進めている。 一連の不祥事を受け、東大医学部付属病院の田中栄院長は27日付で引責辞任した。