2025年に全国で懲戒処分を受けた警察官と警察職員は337人だったことが5日、警察庁のまとめで分かった。 前年比98人増と3年ぶりに増加に転じ、過去10年では最多。逮捕者も前年より7人多い64人となった。 同庁によると、懲戒処分者数が300人を超えたのは2014年以来で、内訳は免職44人（前年比14人増）、停職97人（同21人増）、減給144人（同40人増）、戒告52人（同23人増）。102人が職務上の違反行為に絡む処分だった。 理由別では盗撮や不倫などの「異性関係」が104人で最多。次いで「窃盗・詐欺・横領等」が63人、サボりや不適切対応といった「職務放棄・懈怠（けたい）等」が44人だった。オンラインカジノによる違法な賭博で22人が処分されたほか、勤務中のゲームなどスマートフォン利用に関する処分が目立った。パワハラは8人、セクハラは9人で、ともに5人増だった。 都道府県別では、勤務中の飲酒やパチンコなどが発覚した兵庫県警が50人でワースト。川崎市の女性殺害事件の不適切なストーカー被害対応で5人が処分されるなどした神奈川県警が34人、スカウトグループへの捜査情報漏えいなどがあった警視庁が30人と続いた。 警察庁の担当者は「重く受け止めている。昨年検証を実施した大きな不祥事の再発防止策の着実な実行とともに、職務管理を徹底し、信頼回復に努めたい」と話した。