警察が逮捕状や捜索令状などを請求した際の裁判所の審査について、最高裁が平日夜間や休日は東京と大阪の裁判所に集約化する方向で調整していることが15日、関係者への取材で分かった。 刑事手続きをデジタル化する改正刑事訴訟法が2026年度末までに施行されるのを受け、速やかに開始するという。 関係者によると、規模の大きな裁判所に集約化することで迅速な審査や効率的な運用につなげる狙いがある。最高裁は既に各地の裁判所に説明を始め、準備を進めている。 捜査機関が行う逮捕や捜索、押収などの強制処分は、裁判官による令状がなければ認められない。憲法で定められ、「令状主義」と呼ばれており、行き過ぎた捜査に歯止めをかけるため設けられている。 令状請求は時間や曜日に関係なく受け付けているが、これまでは警察官らが裁判所に出向く必要があった。急を要する場合でも、地方の裁判所では夜間や休日は当直の担当者が少なく、一定の時間がかかるケースもあった。 法改正により令状をオンラインで請求して電子データで受領し、タブレット端末などに表示して業務執行することが可能になる。 司法統計によると、24年の逮捕状請求は全国の地裁と簡裁で計約8万8500件あり、98．5％が認められた。却下されたのはわずか0．07％で、それ以外は捜査機関の取り下げによるものだった。