政府が外国による諜報（ちょうほう）活動を取り締まる「スパイ防止法」の制定に向けた議論を、今夏にも始めることが政府関係者への取材で分かった。年内にも設置する有識者会議や与党内の議論も踏まえて法案の検討を具体化させる。 18日召集の特別国会で、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔となる「国家情報局」の設置に必要な法案を成立させた後、速やかに具体的な制度設計に入る見通し。特別国会の次の国会以降の提出を目指すとしている。 スパイ防止法について、与党内では日本で情報活動を行う外国勢力の代理人（エージェント）に届け出を義務付ける制度の整備などを想定している。ただ、同法は内容によっては国民のプライバシーを侵害したり表現・報道の自由を制約したりする懸念もある。政府関係者は「国民の不安を払拭（ふっしょく）するためにも慎重に検討する必要があり、法案の提出は来年の通常国会になるかもしれない」としている。 高市早苗首相は政府のインテリジェンス機能強化を掲げており、スパイ防止法の検討もその一環。日本維新の会との連立合意書にも盛り込まれた。首相は就任前から同法制定への意欲を示しており、昨年5月には自身のX（ツイッター）で同法について「外国政府勢力によるスパイ活動を規定し、監視し、必要があれば逮捕することができる法律だ」と説明していた。【遠藤修平】