【ソウル聯合ニュース】2024年12月に「非常戒厳」を宣言し、内乱首謀罪に問われた韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領（65）の判決公判が19日、ソウル中央地裁であり、地裁は無期懲役（求刑・死刑）の判決を言い渡した。 地裁は「国会に軍を送って封鎖し、主要政治家らを逮捕する方法で国会活動を阻止・麻痺させ、国会が相当期間、機能を正常に果たせなくする目的を持っていたことについては否定し難い」とし、「軍隊を送って暴動を起こした事実も認められる」と説明した。 非常戒厳宣言自体は内乱罪に当たらないが、憲法機関の機能を無力化する目的がある場合は内乱罪が成立するとして、24年12月の非常戒厳宣言は内乱罪に該当すると判断。この事件の要点は軍を国会に投入したことだと強調した。 地裁は「犯行を直接、主導的に計画し、多くの人を犯行に関与させた」とし、「非常戒厳により莫大な社会的費用が生じたが、被告が謝罪の意思を示す様子が見られない」と指摘した。 尹被告は当時の金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官らと共謀し、戦時や事変など国家非常事態の兆候がなかったにもかかわらず違憲、違法な非常戒厳を宣言するなど国の秩序を乱す目的で暴動を起こした罪などに問われた。 地裁は同公判で、内乱重要任務従事罪などで金龍顕被告に懲役30年、ノ・サンウォン元国軍情報司令官に懲役18年、趙志浩（チョ・ジホ）元警察庁長に懲役12年をそれぞれ言い渡した。