◇尹前大統領に無期懲役の判決 非常戒厳巡る内乱罪 2024年12月に「非常戒厳」を宣言し、内乱首謀罪に問われた韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領（65）の判決公判が19日、ソウル中央地裁であり、地裁は無期懲役（求刑・死刑）の判決を言い渡した。地裁は「国会に軍を送って封鎖し、主要政治家らを逮捕する方法で国会活動を阻止・麻痺させ、国会が相当期間、機能を正常に果たせなくする目的を持っていたことについては否定し難い」とし、「軍隊を送って暴動を起こした事実も認められる」と説明した。非常戒厳宣言自体は内乱罪に当たらないが、憲法機関の機能を無力化する目的がある場合は内乱罪が成立するとして、24年12月の非常戒厳宣言は内乱罪に該当すると判断。この事件の要点は軍を国会に投入したことだと強調した。尹被告は当時の金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官らと共謀し、戦時や事変など国家非常事態の兆候がなかったにもかかわらず違憲、違法な非常戒厳を宣言するなど国の秩序を乱す目的で暴動を起こした罪などに問われた。地裁は同公判で、内乱重要任務従事罪などで金龍顕被告に懲役30年、ノ・サンウォン元国軍情報司令官に懲役18年、趙志浩（チョ・ジホ）元警察庁長に懲役12年をそれぞれ言い渡した。 ◇李大統領 国土の均衡ある発展「やると言ったらやる」 李在明（イ・ジェミョン）大統領は19日、海洋水産部の釜山移転や、船舶の事故や紛争を専門に扱う裁判所の釜山への設置に続き、投資公社の東南圏（釜山・蔚山・慶尚南道）での設立、海運最大手HMM（旧現代商船）の釜山移転も間もなく実施すると表明した。李大統領は同日、自身のSNSで、田載秀（チョン・ジェス）前海洋水産部長官による投稿を引用。田氏は投稿の中で、現政権発足後約半年間に実現した釜山のための「海洋首都特別法」改正や海運大手本社の移転確定といった成果を列挙して強調していた。李大統領はこれに合わせる形で「韓国大転換、地域均衡発展！ やると言ったらやる」と記し、強力な推進意欲を示した。 ◇飛行禁止区域の再設定「軍事体制に影響ないよう推進」 国防部 国防部のチョン・ビンナ報道官は19日、北朝鮮との軍事境界線付近における「飛行禁止区域」の再設定について、韓国側のみ復元すれば北朝鮮に対する偵察・監視能力を事実上放棄することになるのではないかとの指摘に対し、「国防部は関係官庁や米国側と協議し、飛行禁止区域の設定を含む南北軍事合意の一部復元を検討している」と述べたうえで、「軍事対応体制に影響が出ないよう、対策を講じたうえで進める」との方針を明らかにした。韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は18日の記者会見で、韓国無人機の北朝鮮侵入に対する再発防止策に絡み、「物理的衝突の防止と軍事的信頼の構築に向け、飛行禁止区域の設定などを含めた南北軍事合意の一部復元を（北との協議に）先んじて検討・推進する」と発表した。 ◇政教癒着捜査本部が新興宗教の脱税を再調査 21年に不起訴 政教癒着の不正疑惑を捜査する検察・警察の合同捜査本部は19日、新興宗教団体「新天地イエス教会」の脱税疑惑について再捜査に着手したと発表した。2021年に水原地検が不起訴とした事件を引き継ぐ。税務当局は20年、新天地が教会の売店を個人事業主名義に偽装し二重帳簿を作成したとして、法人税など122億ウォン（約13億円）を追徴。イ・マンヒ総会長を脱税容疑で刑事告発したが、地検は翌年、イ氏らを不起訴とした。一方、大法院（最高裁）は先月、新天地側が追徴課税の取り消しを求めた訴訟で当局の処分を妥当とする判決を確定させた。 ◇在韓米軍基地で燃料4万リットル流出 10日後には別の基地でも 在韓米空軍の群山基地（全北特別自治道）で先月26日に発生した大規模な燃料流出事故で、約4万1600リットルの戦闘機の燃料が流出していたことが19日、分かった。同軍は事故後、直ちに防除措置を実施。周辺住民の健康や安全への直接的な危険はないと説明した。今月5日には、烏山基地（京畿道平沢市）に駐留する米空軍部隊でも燃料流出が発生した。13日までに約870リットルを回収、全体の流出規模を調査中という。