[１９日 ロイター] – ベネズエラ議会は１９日、限定的な恩赦法案を可決した。ただ、人権団体は同国の政治犯に対する救済には不十分だとしている。 法案は２００２年のクーデターや、０４年、０７年、０９年、１３年、１４年、１７年、１９年、２３年、２４年、２５年の特定の月に発生したデモや選挙における政治的抗議活動および「暴力行為」への関与に対して恩赦を適用する内容。ただ、１９年の事案への関与で「軍事反乱」の有罪判決を受けた者は対象外となる。 恩赦の対象となる具体的な罪については明確にしていないが、以前の草案では違法活動の扇動、当局への抵抗、反乱、反逆などの罪が挙げられていた。 拘束されていた人の資産返還、政治的理由による公職禁止の解除、報道機関に対する制裁の取り消しは盛り込まれなかった。 野党関係者や反体制派の元政府当局者の多くは、政治的動機による逮捕を逃れるため海外に居住している。 海外在住者は弁護士を通じて恩赦を申請できるが、承認にはベネズエラで本人が出向く必要がある。また、恩赦は「犯罪行為の実行を停止した者」に限定されるため、国外で活動を継続している多くの活動家は対象外となる可能性がある。 フォロ・ペナルなど複数の人権団体は同法の限界を批判している。 同団体の副代表はＸで「恩赦の範囲がわれわれの望むほど広範でないとしても、投獄されたり追われたりしている全ての人の自由を求める闘いが終わったわけではない」と述べた。