国民民主党の玉木雄一郎代表は24日の定例会見で、衆院選東京7区に同党公認候補として擁立した入江伸子容疑者（63＝元東京都議）が公選法違反（買収）の疑いで逮捕されたことについて、「選挙の公正性を揺るがすような、あってはならないような事案」として、「申し訳ありませんでした」と謝罪した。 「こうした事案がわが党から出馬した公認候補から出たことについては痛恨の極み。大変遺憾に思っている」とした上で、「2度とこういうことがないよう、ガバナンスの強化、コンプライアンスの強化にさらに努めたい」とも述べた。今回の事案をめぐり、東京都連会長の川合孝典参院議員、選対委員長の礒﨑哲史参院議員が、辞任する意向を明らかにしている。 入江容疑者はフジテレビ勤務をへて、2017年の東京都議選（港区選挙区）に都民ファーストの会から出馬し、初当選。都議を2期務めた後、都民ファを離れ、国民民主に入党し今回の衆院選に立候補した。今回の事件をめぐっては、入江容疑者や業者ら計3人が、ビラを配るなどした運動員に報酬を支払ったとして、公選法違反の疑いで今月20日に逮捕された。 玉木氏は、「きちんと教育していないのではないかという疑問がある」との質問に対し、「都議2期の経験があり、新人ではない。公職選挙法をはじめ法令には当然、理解があるということで公認した」と述べ、1月22日に党本部主催でコンプライアンス研修会を行い、都連でも候補者本人や関係者への説明会を行ったと述べた。 その上で、「まだ捜査中なので捜査にもしっかり協力していきたいが、一方で極めて単純な、ちょっと信じられない、運動員買収の疑いとなっている」と胸中を明かし、「あらためて研修を徹底したいが、候補者本人の自覚も大事だと思う。あらためて今回の事案を踏まえ再発防止に全力を傾けていきたい」と述べた。 衆院選で、同党は東京の30選挙区に27人を擁立。急な選挙となり、短期間のうちに候補者を擁立せざるを得なかった選定プロセスと今回の事案の関係について問われると、玉木氏は「急に選ぶのは大変だったが、都議を2期やっていた方が公職選挙法を犯すとは思わない。正直申し上げて」とあらためて主張。「都連を中心に選んで頂いたが、なかなか、都議を2期された方が、極めて単純なことをやるかもしれないという前提で選んだり排除したりは、できなかったと思う」と述べた。 その上で「我々としても、再発防止やガバナンスコードの策定はやっていくが、やったとして100％防げるかというと、最後はやはりご本人の順法意識に帰着する。まだ新人なら、過失とか、知りませんでしたということはあり得るんでしょうが、選挙の種類は異なっても議員という地位にいた以上、当然、一定の法律的な知識や順法意識があるという前提で選定するのは、ある意味当然だったのかなと思う」とも訴えた。