米国のイラン空爆を支持する米国人は4人に1人の割合だという世論調査の結果が出た。 ロイター通信と世論調査会社イプソス（Ipsos）が、米・イスラエルのイラン空爆が開始された2月28日（現地時間）から2日間にわたって実施し、3月1日に公開した世論調査の結果によると、回答者の27％が「イラン空爆を支持する」と答えた。 一方、「支持しない」という回答者は43％に達した。「支持する」という回答より16ポイント高い数値だ。回答者の30％は「よくわからない」と答えた。ロイターは「回答者の約45％は『米国内のガソリン価格が上昇する場合、イランに対する軍事行動への支持を弱めるだろう』と答えた」と報じた。 今回の調査で「ドナルド・トランプ大統領の武力行使をどう思うか」という問いには、回答者の56％が「やりすぎ」と考えていることが分かった。民主党員の圧倒的多数である87％がこのような見解を示し、共和党員の中では23％が、無党派層では60％が同様の意見を示した。 一方、回答者全体の中で「（トランプ氏の武力行使が）不十分だ」という回答は5％にとどまり、「妥当だ」という回答は35％だった。 トランプ大統領は就任以降、昨年6月のイラン核施設空爆をはじめ、昨年12月のナイジェリアとシリア内の極端主義武装勢力イスラム国（IS）への攻撃、今年1月のベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領逮捕など軍事作戦を展開してきた。 トランプ大統領の国政遂行支持率は39％と調査された。これは先月18～23日に実施された同調査の時より1ポイント下落した結果だ。 今回の世論調査は米全土の成人1282人を対象にオンラインで進行され、誤差範囲は±3ポイントだ。