広島市では2025年度、教員のわいせつ事案が相次ぎました。その対策として、市教委が盗撮カメラ発見器を購入することがわかりました。 広島市は、2026年度の当初予算案に約45万円を計上し、隠しカメラの有無などを判別できる盗撮カメラ発見器を15台を購入します。カメラの電磁波などを検知することができる機械で、去年、教員が生徒の下着を盗撮し、グループチャットで共有した事案が判明した、横浜市の教育委員会も導入したものです。 発見器は2026年度から、元警察官の「地域学校安全指導員」や、市教委の職員が携帯して、市立の各小学校などで、カメラの有無を確認するということです。 広島市では、勤務先の小学校で複数の女子児童に性的暴行を加え、その様子を撮影・保存したなどとされる罪で、元教員の中島健夫被告（39）が、逮捕・起訴される事案など、去年、教員によるわいせつ事案が相次いで発覚しました。懲戒免職となった教員は今年度だけで3人にのぼります。 また、市教委は2026年度新たに、若手教員約2000人を対象として、事例紹介を交えた、元警察官によるリスク講習を実施するということです。このほか、児童・生徒へのアンケートや、校長による年に3度の面談なども実施していて、「盗撮カメラ発見器の導入や研修などを通して、わいせつ事案の抑止力向上に繋げたい」としています。