大久保公園周辺や歌舞伎町のホテル街などでの客待ち行為が社会問題化している。そうした中、売春防止法を改正し、「買春者（買う側）」への罰則導入を検討する有識者検討会が法務省で始まった。同検討会では、性売買において売り手を被害者として捉え、支援や救済の対象とする「北欧モデル」を求める声もあり、どのような法改正となるのか注目を集めている。 売春行為において、人身取引や児童に対する買春があるならば厳しく取り締まらなければならないだろう。だが、成人の売買春において「買う側」も処罰される必要はあるのだろうか。 買春処罰の問題に対し、当事者から意見を聞き、どのようなモデルを目指すべきか、議論が必要ではないかとの意見を前国会で述べた議員がいる。今回、その当人である前衆議院議員で社会福祉学博士の原田和広氏に話を聞いた。（ライター・中山美里）