イスラエル・テルアビブ（CNN） イスラエル議会は30日、テロ行為や民族主義的殺人で有罪判決を受けたパレスチナ人に対する死刑適用範囲を事実上拡大する、物議を醸す法案を可決した。これは、同国の極右勢力にとって10年以上にわたり重要な争点となってきた問題だ。 この法案は、ヨルダン川西岸地区の住民が「イスラエル国家の存在を否定する意図をもって」イスラエル人を殺害した場合、死刑を宣告すると規定している。裁判所には「特別な理由または状況」に基づき、死刑の代わりに終身刑を科す権限が与えられる。死刑が宣告されれば、イスラエルの刑務所は判決後90日以内に絞首刑を執行し、控訴権は認められないとしている。 この法案は、民族主義的犯罪で有罪判決を受けたパレスチナ人のみに死刑を適用することを事実上定めており、ユダヤ系イスラエル人がパレスチナ人に対して行った民族主義的殺人は対象外としている。このため、人権団体から強い非難の声が上がっている。 ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人は軍法の適用を受ける一方、イスラエル人入植者にはイスラエルの民法が適用される。この法案は、占領下のヨルダン川西岸における軍事裁判所の規則を改正し、裁判官が全員一致の判決を必要とせずに死刑を宣告できるようにするもの。ただし、この法律は2023年10月7日の虐殺に関与したイスラム組織ハマスの戦闘員には適用されない。これは政府が、専用の法廷を設置するための別の法案を推進しているためだ。