米司法省は23日、東南アジアの詐欺拠点対策に向けた合同タスクフォース「詐欺センター対策部隊（ＳＣＳＦ）」による一連の捜査内容を発表し、ミャンマーが重点対象であると指摘した。 同対策部隊は、ミャンマー東部カイン（カレン）州のタイ国境近くで大規模オンライン詐欺拠点「シュンダ」を運営していた中国籍の男２人を起訴したほか、約７億米ドルの暗号資産を差し押さえ、詐欺に使用されていた通信アプリ「テレグラム」のチャンネルや503件の偽投資サイトを押収した。こうした集団の詐欺行為で米国人の被害額が2025年に約72億米ドルまで上ったという。 独立系メディアのイラワジが24日に伝えたところによると、中国籍の男２人は現在タイで拘束されており、米国で裁かれる見通し。両容疑者は昨年11月、同州の少数民族武装勢力カレン民族解放軍（ＫＮＬＡ）が同施設を制圧した際に逃走した。その後カンボジアに移動し、今年初めにタイ経由でミャンマーへ戻ろうとしたところを逮捕された。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、同施設から押収された数千台の携帯端末と1,300台超のデスクトップパソコンを解析した。 司法省はまた、カレン州の別の詐欺拠点「タイチャン」について、収益の差し押さえや回収につながる情報提供に対し最大1,000万米ドルの報奨金を支払うと発表した。同拠点は、米国の制裁対象となっている政権寄りの少数民族武装勢力、民主カレン仏教徒軍（ＤＫＢＡ）の支配地域に位置している。 また、高給をうたってカンボジアへの就労を勧誘し、現地で労働者を拘束して詐欺行為に従事させる人身取引にもテレグラムのチャンネルが利用されていた。