東京商工リサーチが実施した「退職代行」に関するアンケート調査で、求職者が前職で退職代行サービスの利用歴があった場合、26％の企業が「採用しない」と回答していたことがわかりました。 ■「退職代行」利用歴判明で採用しない企業 26％も この調査は、東京商工リサーチが2026年3月31日から4月7日にかけてインターネットで実施し、6,425社の有効回答を集計・分析したものです。 採用活動において、求職者の「退職代行」の利用歴が影響するかという質問では、利用歴が分かった場合、採用しない」が26.0％、「利用歴が分かった場合、採用に慎重になる」が49.3％と、採用にマイナス評価をする企業が合わせて約75％に上ることがわかりました。 「利用歴は採用に影響しない」と回答した企業は23.7％にとどまりました。 ■「退職代行」利用最多は宿泊業 2024年1月以降に退職代行業者を利用した従業員の退職があった企業は8.7％で、前回調査（2025年6月）から1.5ポイント増加しました。 規模別では、大企業が21.3％、中小企業が7.8％と、大企業での利用が中小企業の2.7倍多くなっています。 業種別では「宿泊業」が24.1％で最多でした。 ■「退職代行」連絡取り合わない企業 30％も 弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があった場合の対応については、「業者を間に挟んで、従業員との退職手続きを進める」が41.3％で最多でした。 一方で、「非弁行為が含まれる可能性があるため取り合わない」と回答した企業は30.4％にのぼりました。 業種別で見ると、最も多く「取り合わない」と回答したのは不動産業で、38.93％でした。次いで運輸業が34.33％、建設業が34.29％でした。 ■「非弁行為」可能性の交渉 半数以上の企業が経験 「退職代行」業者から連絡を受けたことがある企業のうち、50％以上が「未消化の有給休暇の取り扱い」や「未払い賃金・残業代の支払い」、「退職日の交渉」、「退職金の取り扱い」といった、非弁行為に触れる可能性のある通知を受けたと回答しています。