福島県の磐越道で高校生ら21人が死傷したバス事故を受け、国が部活動の移動を含めた安全管理に注力していく姿勢を示しました。一方、安全管理をめぐっては地域ごとにばらつきがみられるなど課題もあるようです。 福島県の磐越道で高校生ら21人が死傷したバス事故。バスを運転していた若山哲夫容疑者（68）が逮捕されました。 事故は部活の遠征先に向かう道中で起きました。 事故を受け、きょう、文部科学省の松本大臣は。 松本洋平 文科大臣 「安全管理につきまして、関係局長などに対して指示を行ってまいりたい」 関係幹部に対し、部活や校外活動を含めた児童生徒の安全管理の徹底を指示することを明らかにしました。 文科省によりますと、部活動の移動に関する具体的な国の指針はなく、各教育委員会などを通じて学校ごとに危機管理マニュアルを作成させているということです。その対応は地域によってさまざまです。 各教育委員会によると、群馬県や栃木県の学校では原則、部活動の移動は「公共交通機関を使う」と定められています。 ただ、公共交通機関を使えない場合もあり、群馬県の一部の学校では県が所有する「学校自動車」を使い、条件を満たした教員が生徒を送迎できることになっているといいます。 一方、茨城県では部活動の移動に関しては「運転手つき、白ナンバーレンタカーの使用を禁止」とだけ定められていて、具体的なルールはないということです。 部活動をめぐる問題に詳しい専門家は。 名古屋大学大学院 内田良 教授 「本当にバラバラですね。安全安心については対応も揃えていくべき」 事故の原因について、部活動そのものの構造にあると指摘します。 名古屋大学大学院 内田良 教授 「部活動が“自主的な活動”と学校の中で位置づいている。それゆえに、色々なことが顧問任せになる。安全面に関する管理体制は非常に緩くなっていく」 現状を踏まえ、構造そのものを変える必要があると訴えます。 名古屋大学大学院 内田良 教授 「国や教育委員会、そして学校法人が介入をして、“安全管理だけはしっかりやってください”という仕組みを作らなければいけない」