［台北 １４日 ロイター］ – 台湾の対中政策を担う行政院大陸委員会は１４日、この日北京で行われた米中首脳会談について、これまでのところ驚くような内容は出ていないとした上で、平和に対する真の脅威は中国政府による台湾への軍事的圧力であり、これを停止すべきだと主張した。 中国外務省によると、習近平国家主席はトランプ米大統領との会談で、台湾問題への対応で「最大限の慎重さ」を求め、「対応を誤れば、両国は衝突し、さらには紛争に陥る恐れがあり、米中関係全体を極めて危険な状況に追い込みかねない」と警告した。 大陸委員会の梁文傑副主任委員兼報道官は、事実上全ての米中協議で、台湾は最重要議題の一つになっていると指摘。「現時点で言えるのは、これまでのところ驚くような情報は出ておらず、米側と緊密な意思疎通を維持していくということだ」と述べ、紛争に関する発言は以前にもあったとした。 危機を引き起こしかねない、平和に対する真の脅威は中国による継続的な軍事的嫌がらせであり、自分の生き方を維持したいという台湾人民の願いではないとし、「台湾海峡の平和と安定の維持が米中間の最大の共通基盤であるなら、中国共産党は軍事的威嚇行為を自制すべきだ」と述べた。 首脳会談に関する米ホワイトハウスの発表文には台湾に関する言及はない。またトランプ氏は習氏との写真撮影に臨んだ際、記者から台湾について協議したかと質問されたが、答えなかった。 梁氏は、「台湾独立」は誤った論点だとし、頼清徳政権が追求しているのは現状維持、すなわち中華民国（台湾の正式名称）の存続であると述べた。 「彼ら（中国）の見方では、武器を購入することは『台湾独立』だ。違法スパイを逮捕することも『台湾独立』だ」と語った。