医療系スタートアップ企業の元社長が、実際には稼働していない医療系オンラインセキュリティサービスについて虚偽の説明を行い、投資ファンドから約16億3000万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで13日、逮捕された。 報道によると、逮捕されたのは医療関連会社「MTU」の元社長、原拓也容疑者（38）。元社長は、実際は売り上げ0円だったサービスについて「年間売り上げ8億円」「50の医療施設で導入」などと虚偽の説明を行い、投資会社「J-STAR」傘下のファンドに自社株式を購入させたという。 元社長はサービスに関する偽の概要説明書を提出したほか、自身が出演したテレビ番組の映像を見せるなどしてファンドの担当者を信用させていたとみられる。取り調べに対しては「詐欺と言われるようなことはしていません」と容疑を否認しているという。 今後、刑事裁判に発展した場合、巨額の被害額と計画的にも思える手口は量刑にどのような影響を与えるのか。また、だまし取られた16億円超をファンドが取り戻すことはできるのだろうか。