マカオ司法警察局は5月20日、詐欺対策越境協力コンソーシアム「FRONTIER+」加入国・地域の詐欺対策機関の代表らが同日モルディブに集まり、直近で展開した合同作戦「FRONTIER+ Ⅲ」に関する発表を行ったことを明らかにした。 同局によれば、「FRONTIER+ Ⅲ」合同作戦は今年（2026年）3月10日から5月7日にかけて展開され、シンガポール、韓国、マレーシア、モルディブ、タイ、インドネシア、ブルネイ、カナダ、及び中国の香港特別行政区とマカオ特別行政区の計10ヶ国・地域の詐欺対策機関が参加し、各地の法執行機関が3200人以上の警察力を投入し、オンラインショッピング詐欺、架空注文、偽の投資勧誘、政府機関やカスタマーサービス、親族・知人を騙るなりすましなど、近年多発している様々な情報通信ネットワーク詐欺に焦点を当て、標的を絞った取り締まりを強化。結果、立件数は13万8000件、被害総額は60億パタカ（日本円換算：約1181億円）以上に達し、調査対象者数は7553人に上り、うち3018人（13〜85歳）を逮捕したほか、悪用された銀行口座10万2000件を凍結し、12.8億パタカ（約252億円）を超える不正資金の差し押さえに成功したとのこと。