フリーアナウンサー笠井信輔（63）が26日、ブログを更新し、前日25日に巨人の阿部慎之助監督（47）が暴行の疑いで警視庁に現行犯逮捕された件に関する一連の報道に疑問を呈した。 笠井は「巨人軍監督逮捕報道への疑問」と題した投稿の冒頭で「巨人の監督が暴行容疑で逮捕されました。驚きを持って伝えられたのはシーズン中にプロ野球の現役監督が逮捕されるということとともに誰が通報したかということです」と指摘。「広く報道されているので、書きたくはないが、あえて書きます 暴行を受けたお嬢さんが、児童相談所に通報した これで警察が動いたわけですが1つ重要なのは、『有名人でおおごとになるから、今回は少し我慢しましょうね』いうような指導ではなく忖度することなく、子供のために児童相談所、そして警察は動いたということ 児童相談所が機能していないという指摘もある中 しっかりとした対応だと思います」と、児童相談所の対応を評価した。 一方で「しかし問題は、警察が事の経緯を細かく報道に伝えたことです」と疑問を呈した。報道各社は、阿部監督が東京・渋谷区の自宅で18歳の娘に暴行を加えたとして、午後7時10分ごろ、児童相談所から110番通報があり、駆けつけた警察官が逮捕したと報じた。さらに阿部監督が、18歳の長女と15歳の次女のけんかを止めようとして、仲裁に入ったが、娘に言い返されたことで「カッとなった」などと供述していること、仲裁した際に叩かれた形になった長女が児童相談所に通報し、長女がけんかや通報したことに反省していることも報じた。 笠井は「第1報から、通報の経緯が各メディアで報道されているということは取材によって明らかになったのではなく これは警察発表と推測します」と警察発表を元に、報道各社が報じたものであろうと推察。その上で「子供の福祉や人権の見地から考えるならば今回の逮捕のきっかけとなった通報に関してせめて『家族が通報した』とすべきでした」とした。さらに「これからお嬢さんはシーズン中に父親を通報した娘として認識されてしまうかもしれません 巨人が優勝すれば問題ありません しかし、シーズンの展開によっては やはりあの逮捕がきっかけだったなどということになる可能性もあります 被害を受けたお嬢さんが そういった十字架を背負うのはあまりにもかわいそうです」と阿部監督の娘をおもんぱかった。 また「スクールカウンセラーの友人に聞くとこの流れはある種当然だといいます というのは、学校では子供たちに『何かあったら、遠慮なく児童相談所に相談しなさい』と指導しているというのです」と、学校が児童・生徒に何か家庭内であれば児相に相談するよう指導していることも指摘。「児童相談所に相談するとこんな大事になってしまうんだということを子供たちが認識したら児童相談所に駆け込む子供は減ると思います 児童相談所では警察に、『お嬢さんが通報したことを発表しないでほしい』と頼んでいたのか それでも警察が発表したならば警察の責任は重い」と、今回の一連の問題で、児童・生徒が児相に通報する流れに歯止めがかかるのでは？ と懸念。「警察は現在、人権にかなり配慮して事件に関して発表しています そこまで隠す必要がないのではないかということも隠したりする報道担当の副署長がいました 今回に関しては、未成年のお子さんに対して配慮のない発表だと思います」と警視庁に批判の矛作を向けた。 その上で、笠井は「その次は報道機関です」と報道各社の報道の姿勢にメスを入れた。「警察から得た情報をどこまで報道するか大変難しい判断だとは思いますが『家族が通報した』と変更することはできます それは嘘ではないからです」と指摘。「今朝のNHKのニュースでは『児童相談所が警察に通報した』と言う表現に留めていました これだと思います 他局が伝えていても、自分の所では、報道を控えようと言う姿勢」と、娘が通報したと直接的に報道しなかった、NHKの姿勢をたたえた。 その上で「今日の続報を見ると お嬢さんは通報したことを反省しているといいます どうして、被害を受けたお子さんが反省しなきゃいけないんでしょうか？」と疑問を呈した。「こういった流れが固定化すると『何かあったら児童相談所へ』と指導しても児童相談所へ行く子供たちが減らないか心配です 重要なのは児童相談所に通報したお嬢さんのことを、ネットなどで絶対に批判してはいけないということです」と、阿部氏の長女への批判は絶対してはいけないと訴えた。 笠井は「スクールカウンセラーの友人も児童相談所に相談する子供は多いといいます 児童相談所の人も忙しくて大変だとこぼしているそうです 今回は、児童相談所は動いてくれるのだという1つの現れではありますが発表の仕方が間違っていたと思います」と指摘。「これが発表でないならばスクープを挙げた報道機関が自らをチェックする必要があると思います」と、警察発表での情報を元にした報道でなかったとしたならば、報道機関の側が報道内容を精査し、節度ある報道をするよう訴えた。