偽の被害届などを郵送して金をだまし取ろうとする特殊詐欺の手口が山形県内で初めて確認されました。県警は、「警察官が被害届や逮捕状を郵送することない」として注意を呼びかけています。 これは5月24日、県内の50代の女性のもとに届いたものです。 書類には、「被害届」の文字。さらには、「事件に関する情報を外部にもらさない」ことを宣誓させる文章も。 これらは全て「偽物」です。 警察によりますと、5月21日、米沢市内に住む50代の女性の自宅の電話に日本郵政職員を名乗る男から電話があり、「愛知県警と連携しマネーロンダリングの捜査をしている」などと言われました。 その後、女性は、「愛知県警捜査二課の加藤」を名乗る男からビデオ通話で、被害届への記入を求められたほか、「守秘義務があるので誰にも言わないよう」などと説明されました。 そして24日、「被害届」などの偽物の書類が女性の自宅に届いたということです。県警によりますと、偽の被害届を郵送する手口が確認されたのは県内では初めてです。警察は、犯人が警察官や検察官などを装い金銭を要求するいわゆる「ニセ警察詐欺」の前兆と見ています。「警察官が被害届や逮捕状を個人宅に郵送することはない」とし、電話でお金を要求された時は、家族や警察に相談してほしいと呼びかけています。