ロシア国民が外国で拘束・訴追された場合に自国民を保護するため、ロシア軍の投入を可能にする改正法が成立し、プーチン大統領が署名して発効しました。 この改正法では、ロシア国民が外国で逮捕・拘束されたり刑事訴追を受けたりした際に、当局が保護措置を講じる事に加え、必要に応じて軍の派遣を認める内容が盛り込まれています。 また、ロシアが正当性を認めていない国際司法機関による逮捕も対象とされていて、プーチン大統領への逮捕状を出したICC（国際刑事裁判所）などを念頭に置いたものとみられます。 さらに、ウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪の責任追及を背景に、外国で拘束されたロシア国民を軍によって保護することを可能にする狙いがあるとみられます。