ストーカー被害の深刻化をふまえ、政府は、ストーカーの加害者に全地球測位システム（GPS）端末を装着し、被害者に接近したことを知らせる仕組みの導入を検討する。ストーカー規制法の改正も視野に、制度づくりにむけた作業を進める。 加害者に治療やカウンセリングの受診を義務づける制度の導入も検討する。 政府は28日、被害拡大防止のための緊急対策を犯罪対策閣僚会議で決定。これらの措置を明記した。ただ、特にGPS端末の装着では、加害者の人権に配慮した制度にする必要があり、課題は多い。 今回の検討は、今年3月に東京・池袋の商業施設サンシャインシティ内の店舗「ポケモンセンターメガトウキョー」でアルバイト店員の女性が刺され死亡した事件が直接のきっかけとなった。 女性の元交際相手だった男は警視庁にストーカー規制法違反容疑などで逮捕され、接近などを禁じる禁止命令も受けていた。男は略式起訴されて釈放された。 警視庁は釈放に備えて女性を親族宅に避難をさせ、女性に連絡を重ねていた。医療機関での治療やカウンセリングなども男に勧めたが、断られた。政府関係者は「今の制度では限界があり、被害者の安心は確保できない」と説明する。 ■位置情報、警察も把握? 緊急対策では、この事件を念頭に、「検挙や禁止命令などを顧みず、加害者が大胆な犯行に及ぶこともある」と指摘し、「こうした重大事件を防止するため、被害者が危険性の高い加害者の接近を把握し、接触を回避できるようにすることで、被害者保護の強化が求められている」とした。 被害者も機器を持ち、加害者が一定の範囲に近づいた際に、被害者にメッセージを送るなどして通知し、対応を取れるようにする仕組みが想定される。