ルビオ米国務長官は18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長と上級法廷弁護士アブドゥライ・セイ氏を制裁対象に加えたと発表した。 ルビオ長官は声明で、赤根氏とセイ氏について、ICCに対する制裁を認めたトランプ大統領の昨年の大統領令に基づき制裁を発動したとし、「これらの個人は、ICCの管轄権を受け入れていない国の政府当局者に対し、ICCが捜査、逮捕、拘束、訴追を行おうとする取り組みに直接関与してきた」と述べた。 制裁により、対象者が米国内に保有する資産は凍結され、米金融システムから事実上遮断される。 これを受け、ICCは職員への揺るぎない支持を表明。声明で「司法に関わる者が法を適用したことで脅迫されるとき、危険にさらされるのは国際法秩序そのものだ」とし、ICCの使命遂行に向けて活動する裁判官、検察官、職員らを標的にした国家による措置は法の支配を損なうと非難した。 ICCは戦争犯罪やジェノサイド（集団殺害）、人道に対する罪を訴追するため、国際社会によって2002年に設立された。米国はICCに加盟しておらず、昨年、ICCがイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を発付したことなどを理由に、ICCの検察官や判事ら複数の当局者に対し制裁を科している。 セネガル出身のセイ氏はネタニヤフ氏の逮捕状を請求した検察チームの上級法廷弁護士で、ICC判事選挙に候補として指名されている。 ICCが本部を構えるオランダのベーレンドセン外相は、米国による今回の制裁は認められないとし、赤根氏を招いて「継続的な支援について協議する」と表明。「国際的な裁判所や法廷は、その任務を自由に遂行できなければならない」とXに投稿した。