フランス「15歳未満SNS禁止」に違憲判決、子ども保護でも「全面禁止は過剰」―「親の自己責任」の日本はどうすべきか

フランス国民議会は2026年7月21日、上下両院協議会(CMP)の合意案を可決し、15歳未満のSNS利用を原則禁止とする法案を賛成多数で可決成立させた。 ところが8月14日、同法案の憲法上の合憲性を審議していた憲法審査機関である憲法院は「表現や通信の自由を過剰に侵害している」として違憲と判断したため、26年9月から施行予定だったヨーロッパ初の措置は一転して見送られる事態となった。 同法は、同種の制限をすでに導入しているオーストラリアに次ぐものとして注目されていた。