アメリカ・トランプ政権から制裁対象に指定され、「解体」の圧力に晒されるICC=国際刑事裁判所。日本人として初めて所長に就任し、自らも制裁対象となっている赤根智子所長がBS-TBS「報道1930」の単独取材に応じました。 松原耕二キャスター編集長の取材を通して、既に表れているアメリカ側の“制裁”の影響が現れてきました。 （全3回連載の1回目） ■「動揺がなかったと言えばウソ」 松原耕二（以下、松原）:制裁の対象になったことについて率直にどんな思いでしたか? 赤根智子（以下、赤根）:7月13日に（アメリカの）ルビオ国務長官が「ICCを解体する」と発表した時に、もちろん締約国を一か国ずつ剥がしていくというようなことと共に、制裁を強化するということもその中に含まれていましたので、そのことから「次は私かな」という気持ちはありました。ですから、その準備というか、心構えというのはできていました。ただ、やはり「来たのか」というところにおいては、全く動揺がなかったと言えば嘘になりますね。 松原:ただ、赤根さん自身が、例えばプーチン大統領の裁判に関わったわけでも、逮捕状に関わったわけでもないし、つまり、なぜ赤根さんが対象になったのか。象徴的なものなんでしょうかアメリカにとって。そこをどう捉えていらっしゃいますか? 赤根:そうですね。そこはちょっと私には分かりかねますが、私に対して制裁をかけることでICCの動きを止めようと、ある意味外部から圧力をかけて止めようとする試みのひとつというふうに考えています。 ■「クレジットカードは使えない」現れ始めた“制裁” 松原:動きを止めようという意味でいうと、実害として今、例えば以前インタビューさせていただいた時に「制裁を受けると、カードとか、あるいはパソコンとか、いろんなものが使えなくなるんじゃないか」とおっしゃっていました。現状どうですか? 赤根:まだ時期的に制裁発動から時間が経っていないので、まだ個人的な影響が起きるかは分からないところもありますが、少なくともクレジットカードは使えなくなっています。