【AFP＝時事】タイ外務省は1日、日本を含む60か国・地域のパスポート（旅券）所持者の観光目的のビザ（査証）なし滞在期間を、9月15日から最長30日間に短縮すると発表した。従来の60日間から半減する。 観光業はタイ経済にとって極めて重要だが、当局は今回の措置について、外国人犯罪対策の一環だと説明している。 タイでは最近、薬物犯罪や性的人身取引、外国人事業法違反（ホテルや学校などの無許可経営）などで外国人の逮捕が相次いでいる。 現行制度では、日本や欧州29か国、中国、インド、米国、南米の数か国を含む90か国・地域以上の旅券所持者が、ビザなしで最大60日間滞在できた。 タイ外務省領事局が1日に明らかにしたところによると、日本など93か国・地域を対象とする最長60日間のビザ免除制度は廃止され、日本など60か国・地域を対象とする最長30日間のビザ免除制度に移行する。 60日間のビザ免除制度の対象だったが30日間のビザ免除制度の対象となっていない国の扱いについては不明となっている。 一方で、ペルー、ブラジル、韓国の旅券所持者については二国間協定に基づき、最長90日間のビザなし滞在が認められる。【翻訳編集】 AFPBB News