性的被害を受けた女性が削除を求めても、動画が繰り返し投稿される。そんな被害を放置していた海外の巨大成人向けサイトが、全動画の約8割を削除する事態に追い込まれた。運営側を動かしたのは、警察や裁判所ではなく、意外な民間企業だった。なぜ、その企業は巨大サイトを動かす力を持つようになったのか。ルポライターの昼間たかしさんの著書『[デジタル主権]戦争』(扶桑社)から、ネット社会に強大な影響力を持つ企業の実像を紹介する――。 ※本稿は、昼間たかし『[デジタル主権]戦争』(扶桑社)の一部を再編集したものです。 ■ウィキリークス事件で判明した“クレカの権力” クレジットカード会社は巨大だ。2024年のビザの世界売上高は359億2600万ドルで前年比10.0％増、マスターカードの2024年度売上高は281億6700万ドルで前年比12.0％増と成長は止まらない。わずかな例外を除いて、世界中どこへ行っても、ビザかマスターカードのロゴがある。 この圧倒的な利益の集中は、クレジットカードを生活のインフラに変えた、ビザUSAの元CEO・パスカレラすら想像もできなかった権力を生み出していた。 むしろその権力の存在を、ビザ自身も知らなかった。気づかされたのは、2010年12月のウィキリークス事件だった。 ウィキリークスは、各国政府の機密文書を暴露するサイトだ。2010年、アメリカ軍のアフガニスタン戦争・イラク戦争に関する機密文書を計約48万件公開し、世界中が大騒ぎになった。アメリカ政府は激怒した。しかし、ウィキリークスを直接閉鎖することはできなかった。サイト自体はアメリカ国外に分散しており、法的手段も容易ではなかった。 そこで別の手段が用いられた。 2010年12月7日、創設者ジュリアン・アサンジがロンドンで逮捕された。その前後、アメリカ政府はウィキリークスへの兵糧攻めに動いた。ジョー・リーバーマン上院議員がアマゾンなどに圧力をかけ、国務省はペイパルに「違法活動への関与」と通告した。 ■政府・裁判所の命令なしに「自ら決済を遮断」 ペイパルは12月4日、マスターカードは6日、ビザは7日、相次いでウィキリークスへの決済を遮断した。各社は「規約違反」や「リスク管理」を理由に挙げたが、裁判所命令は一切なかった。 ウィキリークスは一度も犯罪に問われていなかった。裁判所が「違法だ」と判決を下したわけでもない。それなのに、資金調達の手段を完全に断たれた。 銃口を向けられたわけではない。法廷に引き出されたわけでもない。ただ、カードが使えなくなった……それだけで、組織は干上がった。 政府は「閉鎖しろ」と命令していない。ビザもマスターカードも、自らの判断で動いた。 だからこそ、誰も責任を取らなかった。これが、決済インフラを武器にするということの意味だ――この時、初めてそう気づいた者も多かった。 しかし、当時、多くの人はこれを「特殊なケース」だと考えた。ウィキリークスは各国政府から敵視される機密暴露組織だ。「普通の商売」とは違う。自分には関係ない話だと思っていた。 違った。 10年後、同じことが起きた。今度の標的は「ポルノハブ」だった。