Simon Lewis [国連 ２４日 ロイター] – トランプ米大統領は２２日の国連における一般討論演説で、各国に対し国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から直ちに脱退するよう求め、ＩＣＣを「邪悪」で「ならず者の機関」だと非難した。ただ今週の国連総会で脱退の意向を示したのは、今のところ太平洋の小さな島国のナウルだけだ。 トランプ氏の訴えは、オランダ・ハーグに本部を置くＩＣＣに対する米政府の圧力強化の一環。米政府は、ＩＣＣの設立条約である「ローマ規程」を批准していない米国やイスラエルの国民にも管轄権を行使しようとしているとして、ＩＣＣが権限を逸脱していると主張している。 ローマ規程の締約国は１２５カ国。欧州を中心とする多くの国は、国際司法の柱としてＩＣＣを擁護する立場を維持する。 一方米国はＩＣＣ職員に金融制裁や査証（ビザ）発給制限を科しており、事情に詳しい関係者によると、ＩＣＣの活動能力を損なう可能性がある追加制裁も準備している。 ルビオ米国務長官は７月、ＩＣＣを「必要なら１つ１つ解体する」として外交攻勢を開始した。米軍関係者のほか、トランプ政権による移民の強制送還や、麻薬密輸船とされる船舶への攻撃に関与する米国人に、ＩＣＣが脅威をもたらしているというのが理由だ。 トランプ氏は、ＩＣＣが２０２４年、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡りイスラエルのネタニヤフ首相と当時の国防相、イスラム組織ハマスの軍事部門幹部に逮捕状を出したことを踏まえ、一連の対ＩＣＣ措置はネタニヤフ氏を守ることが目的だとしている。 ＩＣＣを巡っては、既にベネズエラとチャドが脱退方針を表明。ブルキナファソ、マリ、ニジェールは昨年脱退を発表した。 ナウルのアデアン大統領は２２日の国連総会で演説し、ＩＣＣは「ますます存在意義を失っている」として、ローマ規程から正式に脱退する考えを示した。 デソンブル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）はナウルの外務副大臣との会談後、Ｘへの投稿で「ナウルは、ＩＣＣによる不当な権限逸脱に対して自国の主権を守ろうと立ち上がる国々の仲間入りをした」と歓迎した。 これに対して欧州連合（ＥＵ）はＩＣＣを擁護する姿勢を鮮明にしており、米国が追加制裁に踏み切った場合に対抗するため「ブロッキング規則」の策定について協議している。 ＥＵのカラス外交安全保障上級代表は今週、記者団に「事態が本当に深刻になった場合、ＩＣＣをどのように守るかについて、われわれには使える手段がある」と述べた。その上で、国連総会の場でＩＣＣの機能や責任追及の取り組みを支持する国々の結集を図っていると説明。「これは欧州だけの問題ではなく、はるかに幅広い問題だ」と語った。 ＩＣＣの赤根智子所長が米国の制裁対象とされている点から、日本政府はこの制裁案について「極めて遺憾」とし、赤根氏への支援策を協議するため当局者をハーグに派遣した。高市早苗首相も２２日の国連総会でＩＣＣを支持する日本の立場を表明した。 国際危機グループの上級顧問ブライアン・フィヌケーン氏は、多くの国が責任追及というＩＣＣの使命を引き続き重視しており、米国によるＩＣＣへの攻勢の影響は限定的だと指摘した。 フィヌケーン氏は、ＩＣＣがロシアのプーチン大統領に逮捕状を出した後、プーチン氏もＩＣＣを標的にしたと説明。「トランプ政権はＩＣＣ職員に制裁を科すという点でプーチン氏と足並みをそろえる形になった。もちろんＩＣＣが解体されればプーチン氏も利益を得る」と述べた。