3日に沖縄・那覇市で、アメリカ海兵隊員が強盗殺人の疑いで緊急逮捕された事件を受け、高市総理は「凶悪な事件の発生は極めて遺憾」としたうえで、政府として対応に万全を期していく考えを強調しました。■高市総理「凶悪事件の発生は極めて遺憾」高市総理（5日）「このような凶悪な事件の発生は極めて遺憾であり、日本政府として米側に強く抗議するとともに、捜査への全面的な協力、米軍関係者の綱紀粛正と事件の再発防止の徹底を強く求めたところです」高市総理は、5日召集された臨時国会での所信表明演説に先立ち、沖縄でのアメリカ海兵隊の兵士による女性への強盗殺人事件についてこのように述べた上で、政府として引き続き、この事案への対応に万全を期していく考えを強調しました。■再発防止策も…米軍関係者の刑法犯での検挙数100件超井上貴博キャスター:どのように万全を期すのか。もちろん日米関係は重要ですが、それとは別に、沖縄は基地負担が集中しているという大きな不安と怒りを抱えているので、そこに対して「何ができるのか」というところになってきます。これまでの再発防止策はどのようなものがあったのか。これまでも様々な再発防止策を行ってきましたが、少し強化する形で2024年に始まったのが、「在日アメリカ軍の午前1時〜5時に関して基地の外での飲酒や酒提供店への立ち入り禁止の措置」です。さらに2025年には、以下のようなことが行われています。・アメリカ軍と沖縄県警の合同パトロール・日米で再発防止を協議する「フォーラム」初会合フォーラムは、外務省沖縄事務所と県担当者、アメリカ軍の関係者が集まって会合を行いました。また、2026年5月には、2回目のフォーラムも開催されました。これらの再発防止策が行われていますが、沖縄県警によると、2025年の米軍関係者が刑法犯で検挙された件数は101件となり、22年ぶりに100件を超えてしまっています。こうみると、再発防止策はどこまで実効性があるのかという話になってきます。