沖縄県議会が6日開会し、古謝玄太知事が就任後初めての県議会に臨んだ。所信表明演説に先立ち、アメリカ軍普天間基地（宜野湾市）の海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件について「極めて悪質で県民に大きな不安を与え、断じて許せるものではない」と批判した。日米両政府に対し、日米地位協定の見直しなど抜本的な対策を求めるとも述べた。 県議会も6日午後、米軍基地関係特別委員会を開き、日米両政府への抗議決議と意見書を取りまとめる予定だ。 古謝氏は所信表明で、県政運営の「三つの柱」の一つとして「沖縄を守る」を挙げ、物価高対策などとともに「安全保障を重視しつつ、基地負担軽減を着実に進めていくことで、県民の暮らし、命、健康、文化を守る県政を実現する」と述べた。政府が進める普天間の名護市辺野古移設については「一刻も早い返還に向けた現実的な解決策として、容認する」と改めて述べた。