沖縄県那覇市のホテルで、米軍普天間基地に所属する米海兵隊上等兵デビン・バラード容疑者（20）が女性を殺害し、財布などを奪ったとして強盗殺人の疑いで逮捕された事件を受け、在沖米軍が設けた「48時間の活動停止」とそれに続く「30日間の反省期間」。異例とも言える一連の措置について米海兵隊がRBCの取材に対し、その具体的な運用内容や狙いなどについて回答した。■“48時間”は隊員との直接対話を行う「訓練期間」海兵隊によると、10月7日正午から始まった48時間の活動停止は、司令官や上級下士官が県内すべての隊員と直接対話するための「訓練期間」と位置付けられているという。期間中は基地の通常運用を停止し、基地外への外出禁止に加え、飲酒の全面禁止が義務付けられている。■対象は軍人のみ、最低限の活動は許可対象となるのは沖縄に駐留するすべての米軍兵士で、軍の請負業者や民間人従業員、家族などの軍属には適用されないほか、食料品の買い出しや給油など生活の維持に必要な最低限の活動は許可されている。すべての米軍兵士の活動を48時間に渡って停止する措置は初めてのことか問うと米海兵隊は、「現在実施している運用の一時停止の重要性と必要性に集中しており、現時点で過去の事例との詳細な比較を提供することはできない」と回答した。■その後30日間は外出禁止とゲート監視強化また、9日正午から始まる「30日間の反省期間」では、隊員は午前0時から午前5時までの外出が禁止され、部隊の幹部によりゲートでの監視を強化する。隊員の出入りを「目に見える形で立ち会う」としているが、人員など具体的な態勢は不透明だ。こちらも沖縄に駐留するすべての米軍兵士が対象となっており、民間人や家族には適用されない。期間中、訓練では、飲酒に関する意識啓発や沖縄の文化・歴史理解のほか、米軍兵士の外出制限=「リバティー制限」の検証が行われ、その結果次第では、長期的なルールの変更につながる可能性もあるとされている。