中国共産党の治安・司法部門を束ねる中国共産党中央政法委員会は、食品の安全を脅かす犯罪を法に基づいて厳しく捜査・処罰するための要件をまとめた意見書を発表した。相次ぐ食品問題の発覚で食の安全に対する懸念が強まる中、違法行為や犯罪行為に厳罰を科す姿勢を示した。新華社電が12日伝えた。 社会的な関心が高い学校給食や保健食品、精肉、野菜・果物などの分野に加え、食品の生産・加工、オンライン販売、飲食店、輸入といった主要な流通経路を巡る違法行為を取り締まる。捜査や逮捕・起訴、裁判、刑の執行を含む全過程で法的要件を厳格に満たし、執行猶予や刑事処罰の免除の適用を厳しく制限する。情状が重い事案には厳罰を科すことを求めた。 背景には中国で頻発する食品問題がある。今年５月には福建省でヤマモモを防腐剤などに浸して出荷していた問題が発覚。８月には、河北省で発がん性があるとされるホルムアルデヒドを含む溶液に白菜を浸して出荷していたことが明らかになり、福建省厦門（アモイ）市では飲食店の消毒に違法な殺虫剤が使用されていたことが発覚し、批判が高まっていた。