Juliette Jabkhiro Alessandro Parodi[パリ ２４日 ロイター] – フランスの首都パリなどで２４日、生活費高騰などマクロン政権に抗議するデモが厳戒態勢の中で行われた。複数の都市で散発的な衝突が起きたものの、１週間前に比べて小規模だったとみられる。政府は今回、警官と憲兵７万人を配置。全国的な抗議デモがここ数年で最悪級の混乱に発展した１０月１７日より１万人増員した。警察によると、首都パリでは数万人が平和的に行進した。一方、フランス第２、第３の都市であるマルセイユとリヨンでは、覆面をした若者らと警察の間で衝突が発生した。クレルモンフェラン、グルノーブル、リール、ニースでは警察がデモ隊に向けて催涙ガスを使用した。ニースではデモ隊が後退命令に従わなかったため、放水銃が投入された。ヌニェス内相は、昼過ぎまでに全国で１３５人を逮捕したと説明した。その多くは事前の所持品検査を受けての逮捕で、花火やベアリングの鋼球など、武器として使われる恐れのある物が見つかったという。パリの集会に参加した急進左派「不屈のフランス（ＬＦＩ）」と党首ジャンリュック・メランション氏は、「集団としての規律と自制を示す、見事な大衆の示威行動」だとたたえた。メランション氏は、マクロン氏がフランスの社会不安に対処しない限り抗議デモは続くと述べた。「現状を考えれば、これが毎週繰り返されることを彼も理解するようになると思う。（マクロン氏が）譲歩する時間はまだある。それを過ぎれば、彼に残されるのは退場の道だけだ」と語った。メランション氏は、今回の混乱をあおったと政府、中道左派から極右までの各会派から批判されている。