イランが、中東地域などで米国人を標的にした「テロ戦略」を強化しているとして、クレイトン米国家情報長官がルビオ国務長官に注意を促す文書を送っていたことが分かった。米メディアが24日に報じた。 トランプ米政権は11月3日の中間選挙後にイランを攻撃する準備を進めており、双方の水面下での動きが活発化している。 クレイトン氏は10月23日付の文書で、イランによるテロ計画が拡大し「中東諸国とその他の国で新たなステージに入った」と記した。複数のルートから得た諜報情報だという。 米国務省は21日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派から攻撃を受けるサウジアラビアで、職務の緊急性の低い職員と家族の退去を命じた。米ニュースサイト「アクシオス」によると、アラブ首長国連邦（UAE）やレバノン、カタール、ヨルダンなどでも職員を減らすという。 英国南部のフェアフォード空軍基地付近では9月末にテロ準備事件が起き、英警察は20日、英イランの二重国籍の男性ら2人を逮捕した。イランが国家として事件に関与した可能性が高いという。 一方、イエメン内戦を巡る戦闘は沈静化の兆候を見せていない。フーシ派は24日、サウジの東西を結ぶ石油パイプラインや空港を攻撃したとする声明を出した。被害の有無は不明。一方、サウジ側はイスラム教の聖地メッカなどにフーシ派のミサイル2発が飛来し、迎撃する際に破片が落下したと発表した。フーシ派は聖地への攻撃を否定している。【ニューヨーク三木幸治】