茂木敏充外相は6日の記者会見で、米兵が逮捕・起訴された那覇市での強盗殺人事件を受けた日米共同の再発防止策を発表した。在沖米軍向けの「沖縄オリエンテーション・プログラム」を2027年度から開始するなど、教育の拡充が中心。沖縄市で沖縄県警と米憲兵隊が実施している共同パトロールの実施地域を早期に拡大し、頻度も増やす。日本の法制度などに関する外務省の講話や、沖縄県庁の意見を踏まえた研修資料作りも進める。 10月から外務、防衛両省と在日米大使館、在日米軍で対策を協議してきた。茂木氏は会見で「事件の発生を防止するために、いかに実効性のある措置を取るかが重要だ。引き続き日米間で協議を継続する」と述べた。【田所柳子】