「公益社団法人日本PTA全国協議会（以下、日P）」をご存じでしょうか。都道府県や政令指定都市のPTA協議会などを正会員とする全国組織で、市区町村のPTA連合会・協議会（以下、P連）、各学校のPTA（単位PTA）へと続く、ピラミッド型組織の最上位に位置しています。日Pの活動資金の一部は、私たち保護者が学校のPTAに納める会費から賄われています。日Pの会費は子ども1人につき年10円。学校のPTAが所属する市区町村や都道府県のP連を通じて納められる仕組みです。つまり、わが子の学校に納めた会費の一部が、巡り巡って日Pの活動費になっている場合があります。日Pはこれまで、年に1度の「全国研究大会」などを通じて、PTA活動に関する情報共有や研修の場を提供してきました。しかし近年は、元幹部が背任容疑で逮捕されるなど不祥事が相次ぎ、社会的信用が揺らいでいます。会員数も、2022年度の約810万人から、2026年度予算では約460万人を見込むなど、大幅な減少が続いています。