【11月10日 KOREA WAVE】韓国・仁川市南洞区で10月に起きた刃物襲撃事件の容疑者が、以前にも公共の場で凶器を所持した疑いで立件されていたことが分かった。同じ容疑で検挙された人の約9割は勾留されておらず、身柄を拘束しない捜査の原則を守りながら、再犯リスクを管理する仕組みの整備が課題となっている。野党「祖国革新党」のチョン・チュンセン議員が警察庁から提出を受けた資料によると、公共場所凶器所持罪が施行された2025年4月8日から2026年8月までに、同容疑で検挙された人は1164人だった。このうち勾留されたのは120人で、全体の10.3％。986人（84.7％）は身柄を拘束せずに捜査を受けた。警察が勾留令状の請求を求めたものの、検察が裁判所に請求しなかった人は19人（1.6％）、裁判所が請求を却下した人は39人（3.4％）だった。勾留された120人のうち、現行犯逮捕された人が100人で最も多く、緊急逮捕が11人、事前の勾留令状によるものが7人、逮捕令状によるものが2人だった。公共場所凶器所持罪は、正当な理由なく公共の場で凶器を持ち、それを見せて他人に不安や恐怖を与える行為を処罰する規定だ。凶器を使った重大犯罪を防ぐ目的で2025年に導入された。しかし、同容疑で立件された人物が後に重大事件を起こし、制度の実効性が問われている。仁川の事件のチェ・チュンナク容疑者も、以前に公共の場で凶器を所持した疑いで立件されていた。7月には、釜山市沙上区の公園を凶器を持って歩き回っていた50代の男が検挙された。警察は繰り返し寄せられた通報を分析し、再犯の恐れが高いと判断して現行犯逮捕したが、その後、男は釈放され、身柄を拘束せずに捜査が続けられた。専門家は、身柄を拘束しない捜査の原則を維持しつつ、凶器所持の反復など危険信号が確認された人物について、関係機関が連携して再犯防止策を講じる必要があると指摘する。順天郷大学警察行政学科のキム・ヨンシク教授は「凶器を持っていたという理由だけで勾留の必要性を判断するのは合理的ではない」と説明。一方、傷害や殺人などにつながる場合もあるとして、再犯リスクを下げる対策が必要だと述べた。保護観察対象者の順守事項の履行状況や、再犯リスクの判断に必要な医療情報などを共有する体制を求める声もある。韓南大学警察学科のパク・ミラン教授は「警察と保護観察所が円滑に情報を共有し、対象者の凶器犯罪歴や順守事項の履行状況をすぐ確認できれば、現場の警察官が再犯の危険をより早く察知できる」と指摘した。このほか、人が集まる公共の場に隠し持った凶器を検知するシステムを導入する案や、精神保健支援が届いていない人への福祉支援を強化すべきだとの意見も出ている。（c）KOREA WAVE/AFPBB News