適正な就労ビザを持たない外国人の従業員にダイビングインストラクター業務を行わせたなどとして、中国籍の会社社長と、無資格で就労していた3人の計4人が逮捕・起訴されました。名護海上保安署によりますと、入管難民法違反の罪できのう（9日）起訴されたのは、中国籍の50歳の会社社長の男ら4人です。男は8月から9月にかけて、自身が経営する恩納村真栄田のダイビングショップで、適正な就労ビザを持たない3人をインストラクターとして働かせたとして、不法就労を助長した罪に問われています。また、男に雇用され無資格または無許可で就労し逮捕・起訴された香港と台湾出身の従業員の3人のうち、2人はダイビングインストラクター業務のビザを持っておらず、残る1人は就労ビザ自体を持っていなかったということです。那覇地検は裁判に支障があるとして4人の認否を明らかにしていません。