警察が過剰な鎮圧をめぐる議論を避けるために導入を推進している「低危険拳銃」をめぐり、懸念の声が強まっている。現場の警察官らは「犯人を制圧できるのか疑問だが、銃器使用に伴う負担はそのまま」とし、低危険拳銃の導入に反発している。8日、中央日報の取材を総合すると、警察は今年下半期から市・道警察庁ごとに低危険拳銃の事前訓練を実施し、2029年までに現場への普及を終える計画を立てた。警察が普及させようとする低危険拳銃はポリプロピレン素材の特殊プラスチック弾を使用する。警察が現在使用している38口径リボルバーより殺傷能力を低めた武器で、一般的な拳銃とテーザー銃（電気ショック銃）の中間程度の威力を持つと評価されている。一般的な拳銃は使用規定そのものが厳しく、人命被害が発生すれば過剰鎮圧という声が出る。このため切迫した状況でなければ実際の凶悪事件現場で使用するのは難しいとの評価が多かった。殺傷能力を低めた低危険拳銃は、過剰鎮圧をめぐる論争を避けながら効果的に犯罪者を制圧できる代替手段として注目されていた。◆「窓ガラスも貫通しない」 実際の性能に疑問こうした導入の趣旨とは裏腹に低危険拳銃が警察内部の反発に直面することになったのは、その性能が十分に検証されていないからだ。殺傷能力を低くすることで人命被害の懸念は減らしたものの、制圧力があまりにも低く、現場で使用する警察官を守る武器にならないとの指摘が出ている。朝鮮大の産学協力団研究チームは、警察庁の委託を受けて発表した「低危険拳銃の携帯・使用基準などに関する研究報告書」で、低危険拳銃と弾丸は制圧力が低い一方、安全性も保証しがたいという「二重の限界」を抱えていると評価した。研究チームは「治安政策研究所の実験結果では窓ガラスやタイヤなどを貫通しなかった」とし「住宅や宿泊施設に隠れている対象者を逮捕するため、出入り口のドアを強制的に開ける場合もあるが、木製のドアやドアノブなどに対しても破壊能力を示せなかった」と指摘した。◆「性能劣るのに数百億ウォン投入」一部からは「性能も劣るが価格は高い」（現場の警視）との批判も出ている。国会予算決算特別委員会の2026年度予算案検討報告書によると、低危険拳銃は1丁あたり150万ウォン（約17万6000円）、弾丸は1発3150ウォンであり、警察が現在使用している38口径拳銃は1丁あたり95万ウォン、弾丸は1発355ウォンだ。低危険拳銃は従来の拳銃より約1．5倍、弾丸は実弾より約9倍高い。警察はこれまでに研究費用などを含めて約200億ウォンを投入し、最終的な普及までに総額800億ウォンを投じる予定という。全国警察職場協議会は警察庁に対し「性能が検証されていない低危険拳銃の普及を直ちに中止し、現場中心の独立した再検証を実施するべき」と要求している。現場の警察署からは「誤射や作動不能などの問題が指摘されて倉庫行きとなった『22口径拳銃』と同じ道をたどる」という否定的な見方も出ている。◆警察職場協議会「普及中止」vs警察庁「検証済み」一方、警察庁は約10年間にわたり低危険拳銃の安全性について十分な検証を行ってきたという立場だ。低危険拳銃の開発企業SNTも「低危険拳銃は窓ガラスなどを貫通するために作られたものではなく、『対人制圧』という目的のために適切な物理的威力を備えるよう開発されたもの」とし「数回の性能検査を行っている」と説明した。◆低危険拳銃を試した警察官、導入反対が半数以上低危険拳銃の導入に関するアンケート調査でも現場警察官の反応は分かれた。韓国刑事・法務政策研究院が8月27日から9月1日まで警察官を対象に実施した調査では、回答者3197人のうち73．5％が低危険拳銃の導入に賛成した。しかし実際に試してみた警察官331人の賛成率は48．9％にとどまった。殺傷能力は低くなったものの銃器使用の負担は依然として残っているからだ。別途に実施された詳細調査で低危険拳銃の使用をためらう理由は▼銃器使用後の監査▼各種報告に伴う負担▼対象者が死亡・重傷を負う可能性などが多かった。低危険拳銃のような代替手段を整備する必要性についてはおおむね共感が得られているものの、実際に開発中のモデルが代替手段になり得るかについては大きな疑問が残るという分析が出るのもこのためだ。専門家らは単に武器の殺傷能力を低めるだけでは銃器使用に伴う負担を軽減することはできないと指摘する。建国大のイ・ウンヒョク警察学科教授は「容疑者が警察官個人を相手取り告訴するケースが多いため、低危険拳銃であっても現場の警察官が使用するにはリスクが大きい」とし「各自が事後責任を負うことになっている現状を変えずに、装備だけを支給しても意味がない」と分析した。ある国家警察委員も「論争を沈静化させるためには、低危険拳銃の開発よりも先に、現場の警察官に責任を負わせる現在の構造そのものを変えなければいけない」と提言した。