「検証 動かぬ基地」。今回は、自衛隊や米軍が先月行った演習「キーンソード」についてです。事件事故や気象条件の影響も受けた演習。実態を検証します。塚崎記者「午後1時、石垣空港です。米海兵隊の大型輸送ヘリCH53が今、飛来しました」先月15日、石垣空港に相次いで飛来する、米海兵隊の航空機の数々。日米の演習・キーンソードに関連して、飛来した航空機の数々です。自衛隊やアメリカ軍機は宮古島にも飛来。宮古空港では自衛隊の輸送機が立ち往生するトラブルも起きました。古謝知事「主要な軍用航空機の一つとしてオスプレイが運用されている以上、運用上必要な訓練として実施される今般の日米共同演習等において、一時的に民間空港を利用することを否定することは不合理であると考えております」今回は県政交代後の初めての大規模演習。古謝知事は、これまでの県政が反対してきたオスプレイや米軍機の民間空港使用を「一時的な利用」として容認する考えを示します。演習の直前には、那覇市で米海兵隊員が逮捕される強盗殺人事件も起きたほか、先島地域も台風が襲来。その影響も含めて、実態に迫ります。演習が始まる前の先月2日。沖縄防衛局の職員が与那国町役場を訪れ、演習の詳細を議員に説明しました。米海兵隊の対艦ミサイルや自衛隊の地対艦ミサイルを与那国島に持ち込み、戦闘訓練を行う計画が示されます。小嶺議員「災害救助も加味した動き。どちらかというとそのウエイトが大きかった。今回は完全に戦闘の動きだったのでこれまでとは違う。これまでと違う上に与那国だけじゃなく南西諸島・九州も含めて動くわけですから。なぜここまで急に展開がされているのか」そうした中、演習期間を直撃する形で、先島地域に台風も接近。自衛隊や米軍の海上輸送や航空輸送も変更を余儀なくされたとみられます。塚崎記者「与那国島の久部良漁港です。今、自衛隊の輸送艦が入港を断念し、離れていきます」演習最終日の先月29日。与那国島の久部良漁港沖には、自衛隊の輸送艦「にほんばれ」が確認されました。ただ、輸送艦は漁港周辺の浅瀬の地形などを理由に、久部良漁港への入港を断念。この輸送艦で米海兵隊のミサイルを運び込む計画もあったといいますが、最終的に、米軍のミサイルは、与那国島への展開はできませんでした。計画にあった、自衛隊の地対艦ミサイルは搬入されたとみられますが、演習最終日、上空からも駐屯地内にその姿は確認されていません。演習最終日、取材に応じた上地町長は。上地与那国町長「万一の場合、台風の影響で（部隊が）展開できないのは困ったもの。負担は増えていくでしょうね。住民生活と安全保障との両立はかなり難しい。その場その場で防衛省・自衛隊と協議しながら、訓練の内容は要望していきたい」一方、自衛隊制服組トップの内倉統合幕僚長。報告を受けたとして、こう反論します。内倉統合幕僚長「台風30号の影響によりまして一部の訓練を中止し、変更したということは事実であります。しかしながら演習の全体の目的は達成できたものと考えております」今回の演習には別の要素も影響を与えたとみられます。那覇市で発生した強盗殺人の容疑で、米海兵隊員の男が逮捕された事件です。演習初日の先月19日、石垣空港に飛来した自衛隊機から降りる軍人たち。演習の開始式に参加するとみられる、豪州やカナダなどの軍関係者です。石垣駐屯地での開始式は、当初、報道向けの公開も予定されていましたが、事件の影響で報道公開は中止されたとみられます。布施氏「とりわけ先島諸島において地域住民や自治体の反応をうかがいながら、少しずつ強度を上げていった。一気にレベルを上げてきたと感じている」一方、この開始式に注目するのは、先島地域の自衛隊の動きを追ってきたジャーナリストの布施祐仁氏。指摘するのは、米軍が公開した開始式での司令官の発言です。米太平洋軍副司令官ラウル中将「すべてがスムーズにいく演習は、我々が学び取ることはないものになる」布施氏「実戦では予定通りいかないことが多い。当初、米軍が展開するはずだったけれども展開できない自衛隊が単独でどうやって対応するのかそういうことも含めて一つの実戦的な訓練であったと思う」一方、県政交代後、初めての県内での大規模演習となりました。今後、自衛隊や米軍の動きは、どのように変化していくのでしょうか。布施氏「沖縄県側が共同訓練に関して基本的に民間空港の利用の自粛を求めなければ、米軍・自衛隊、日米両政府がですね、戦闘機が離発着できる下地島空港など、これから使おうとする可能性はある。公園にオスプレイを着陸させ隊員たちを島に上陸させる。水陸両用車で一般の海岸に上陸作戦を行う。あるいは民間公園に航空機から落下傘部隊が降下する。演習場だったり軍事施設の外での訓練というものも、今後はですね、先島諸島でもやろうとするのではないか」ここからは塚崎記者です。いわゆる台湾有事も念頭に、県内で行われてきた演習ですが、今後はどのような点に注目すべきなのでしょうか。塚崎記者「はい、去年11月、高市総理が国会で台湾有事で自衛隊が出動する「存立危機事態」になりうると発言して中国側が反発してから1年がたちました。この間、中国政府側から、自衛隊の南西シフトに対して言及もあるなど、日中の外交的な応酬の材料にもなっています。塚崎記者「ただ、こうした中にあっても、拡大傾向が続く演習が、沖縄県内にどのように影響を及ぼすのか、住民や行政の視点で検証し、必要な点は国に意見を伝えていくことは県政が変わっても必要なことだと思います」政府はいわゆる安全保障関連3文書の改定について、議論を進めていて、年末にも新たな方針が示される見込みです。県内への影響があるのか、見ていく必要があります。ここまで塚崎記者でした。