スペインの労働者らが高騰する家賃や住宅価格に抗議し、11日（現地時間）、14年ぶりのゼネストに突入した。今月29日の早期総選挙を控えて行われた今回のストライキには、約400万人の労働者が参加したと労働組合側が明らかにした。スペインの二大労働組合である労働者総同盟（UGT）と労働者委員会（CCOO）は、借家人団体などとともに同日午前0時からゼネストに突入した。労働組合側によると、港湾部門と自動車産業ではストライキへの参加率が90％を超え、バルセロナの自動車メーカー「セアト」の工場や一部の港湾が操業を停止した。一方、スペイン経営者団体連盟（CEOE）は、マドリードでの参加率は10％にとどまり、ほとんどの事業所が通常通り稼働したと主張した。交通機関にも影響が出た。スペイン国鉄のレンフェは、高速・長距離列車の24％、通勤・中距離列車の10．2％が運休したと発表した。夕方にはマドリードで、当局の推計で12万人が住宅難や物価高に抗議する集会に参加した。スペイン当局は同日午後5時までに、ストライキやデモの過程で少なくとも52人を逮捕した。スペイン青年評議会によると、全国の平均月額家賃は1176ユーロ（約21万円）で、若者の平均月額手取り給与の98．7％に相当する。スペイン中央銀行は、現在約75万戸に上る住宅不足が、2028年までに100万戸を超えると予測している。マドリードでは先月、87歳の女性が家賃の値上げによる負担に耐えられず、強制退去させられた後に死亡した。これをきっかけに、全国各地で数週間にわたってデモや座り込みが続いた。ペドロ・サンチェス首相は、強制退去を抑制し、家賃上昇による負担を軽減するための政府法案が議会で否決されたことを受け、総選挙を29日に前倒しした。