[マドリード １１日 ロイター] – スペインで１１日、住宅の高騰と家賃負担の深刻化に抗議するゼネストが実施され、労働組合は約４００万人が参加したと発表した。今月２９日に予定される総選挙を前に、住宅問題への不満が大規模な抗議行動として表面化した。全国規模のゼネストは、ユーロ圏債務危機下で緊縮財政に反対して行われた２０１２年以来１４年ぶり。スペインの主要労組、労働総同盟（ＵＧＴ）と労働者委員会（ＣＣＯＯ）が主導し、家賃上昇や立ち退きに反発する借家人団体も加わった。サンチェス首相は政権中枢を巡る汚職問題や先月発生した列車事故から世論の関心を逸らそうという動機から、あえて住宅問題を巡る有権者の不満を争点化したい考えだ。ただ世論調査では与党・社会労働党の支持率は依然として野党を下回っている。スト参加は地域によって差があったものの、住宅不足や家賃上昇が深刻な沿岸部で特に強い支持が見られた。首都マドリード中心部のグランビア通りでは、プリマーク、Ｈ＆Ｍ、プル＆ベアなどの店舗がシャッターを下ろし、デモ参加者が気勢を上げて警官隊が厳重な警備に当たった。バルセロナでも多数の店舗が休業し、騒乱に備えて板で窓を覆う店もあった。スペイン銀行（中央銀行）によると、同国の住宅不足は約７５万戸に達しており、２０２８年までに１００万戸を超える見通し。住宅購入が難しくなる中で賃貸需要が急増し、平均家賃は月額１１７６ユーロ（約１３１５ドル）と、若年層の平均月収の９８．７％に相当する。マドリード在住で病院のＩＴ部門に勤務するヘスス・ゴンサレスさん（３６）は「家賃も住宅価格も上がり続けており、一人暮らしは不可能だ」と訴えた。経営者団体ＣＥＯＥのデミゲル副会長は、住宅不足による採用難で企業も被害を受けていると指摘。「ゼネストは問題解決につながらない」と批判しながらも、住宅建設の拡大や関連税の引き下げが必要だと主張した。労組によると、港湾や自動車産業では参加率が９０％に達し、フォルクスワーゲンのナバラ工場や同社傘下のセアトのバルセロナ工場では操業が全面停止した。送電事業者レッド・エレクトリカによると、午前１０時から１１時にかけて電力需要は最大１５．５％減少した。バルセロナ地下鉄は通勤時間帯以外の運休を発表。マドリード地下鉄ではラッシュ時の利用者数が前週同時間帯比で４２％減少した。ただＢＢＶＡリサーチのチーフエコノミスト、ミゲル・カルドソ氏は、在宅勤務の普及やサービス業比率の上昇により、経済への打撃は過去のストより限定的になるとの見方を示した。具体的には国内総生産（ＧＤＰ）を年間で０．１－０．２％押し下げる可能性があるとしている。警察によると、ストに関連して事務所や工業団地の封鎖、ごみ容器への放火など４７６件の事案が発生し、正午までに４０人を逮捕した。労組側は催涙ガスや警棒を使用した警察の対応でデモ参加者２０人が負傷したとして、「過剰な対応」だったと非難し、刑事告発する方針を示した。