コロナ対応や贈収賄対応で過労自殺、京都市の部長に「公務災害」認定…賠償金1億4000万円支払いへ

京都市の保健部局に勤務していた男性部長(当時50歳)が2022年4月に過労自殺し、民間企業の労災にあたる「公務災害」と認定されていたことがわかった。過重な労働で精神疾患を患ったことが原因だったとして、市は遺族に1億4000万円の賠償金を支払う方針。

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