(CNN) 乗っていた漁船が、爆発物を搭載した小型の回転翼ドローン(無人機)から謎の攻撃を受けた――。南米エクアドルの漁師らが米政府を相手取り、そんな訴訟を起こした。代理人を務める弁護士が17日、明らかにした。漁船「ラ・ネグラ・フランシスカ・ドゥアルテII」の乗員らは、3月17日にガラパゴス諸島沖で漁船が攻撃を受け、沈没したのは米国の責任だと主張。攻撃を受けた場所はエクアドルの排他的経済水域(EEZ)内だった。麻薬密輸の疑いがある船舶に対する米軍の作戦で、自分たちが不当に狙われたと訴えている。別の米国人弁護士によると、漁師らは経済的損失や負傷に対する補償に加え、米軍が太平洋やカリブ海で実施中の船舶攻撃の差し止めを求めているという。弁護チームは16日、米ペンシルベニア州西部地区の連邦地裁に訴訟を起こした。訴訟では米国を被告として挙げ、500万ドル(現在のレートで約8億円)の損害賠償を求めている。米国防総省はこれまで、漁船攻撃への関与を否定してきた。CNNは今回の訴訟についてコメントを求めるため、米司法長官室に問い合わせている。米南方軍はCNNの取材に対し、「係争中または進行中の訴訟についてはコメントしない方針」としている。米国人弁護士は17日、記者団に対し、「ラ・ネグラ・フランシスカ」に対する3月17日の攻撃に米国が関与した証拠があると説明した。乗員は全員一命を取り留めたものの、中には重傷を負った人もいた。弁護士はまた、漁師らは攻撃後、別の船の上で米海軍や沿岸警備隊に拘束されたと主張。攻撃に使われた2機のドローンのうち、少なくとも1機は米国のものだったと訴えた。攻撃の数時間後、別の漁船の乗員が現場にたどり着き、無人となった漁船が炎上する様子を動画に収めたという。訴訟では、米国が漁師らを故意に攻撃して、拉致や拷問に及んだとも主張している。米国は太平洋やカリブ海で麻薬密輸の疑いがある船舶に対し、死者を伴う攻撃を数十回実施したことを認めている。ただ、米国が実施を認めた攻撃の中にラ・ネグラ・フランシスカ・ドゥアルテIIは含まれていない。米国防総省によると、米国は3月上旬、南米エクアドルで「テロ組織に指定された団体」を狙う作戦を開始した。作戦の具体的な内容は明かされていない。米国とエクアドルの間には防衛協力協定があるが、「殺人未遂」の責任を免れるわけではない、と弁護士は指摘する。弁護士は、ラ・ネグラ・フランシスカの乗員は麻薬密輸に関与していなかったと強調。攻撃の数時間前にはエクアドル海軍が漁船に乗り込んで検査を行い、不正行為がないことを確認していたと指摘した。弁護士は「仮にそうでなかったとしても、米国には麻薬密輸容疑を理由にカリブ海や太平洋の船舶を爆撃する権利はない。麻薬密輸業者だと思うなら、逮捕状を取る必要がある」と述べた。