【ソウル聯合ニュース】韓国統一地方選(6月3日投開票)の一部投票所で投票用紙が不足した問題を捜査する李泰翰(イ・テハン)特別検察官のチームは18日、記者会見を開き、中央選挙管理委員会や各地方の選管委の職員計8人に対する逮捕状を同日請求したと発表した。 逮捕状請求書に記載された容疑は、公電子記録等の偽作および行使、公文書偽造および行使、公文書変造および行使、偽計による公務執行妨害、職権乱用権利行使妨害、職務放棄だ。 キム・ジヌ特別検事補は「被疑者たちは逃亡や証拠隠滅の恐れがある」とし、「同事案は民主主義の根幹をなす参政権と選挙の公正性に対する国民の信頼を損なったという点から犯罪の重大性も大きい」と逮捕状請求の背景を説明した。 選管委の選挙管理体制全般の不備は、先の統一地方選で各地の投票所で投票用紙が不足し、投票が一時中断されるという前代未聞の事態が発生したことで表面化した。 徹底的な真相究明を求める世論を受けて9月に発足した特別検察官チームは、最長150日間にわたり、投票用紙の需要予測の失敗、開票の強行、投票統計の虚偽入力など、一連の疑惑全般について捜査する。 特別検察チームは、先立って同問題を捜査していた検察・警察合同捜査本部から、捜査記録の原本と証拠資料を引き継いで分析した後、本格的な捜査に着手した。 その後、中央選管委や各地方の選管委、中央選管委の前委員長と前事務総長など関係者の執務室や自宅などを家宅捜索し、捜査の包囲網を狭めてきた。